産学協創推進本部スタートアップ推進部

基本情報

正式名称

東京大学産学協創推進本部スタートアップ推進部

公式リンク

https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp

対象者

起業に興味・関心がある東大生

概要

産学協創推進本部は東京大学の部署の一つ。主な取り組みは大学の研究成果を社会に実装することで、その実装を「スタートアップ支援」「人材育成」「事業化推進プログラムの企画」「運研究プロジェクトのマネジメント」「知的財産の管理と活用」によって行なっている。

このような中、産学協創推進本部の「スタートアップ推進部」は「スタートアップ支援」と「人材育成」の二つを担っている。具体的には前者は多様なインキュベーション施設(http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/activity/venture/incubation/index.html )の運営であり、後者は様々な学生/研究者向けの育成プログラムの提供である。

育成プログラムとしては「アントレプレナーシップ I・II」(工学部・大学院共通科目・他学部受講可)の開講や、ものゼミ(https://monozemi.akg.t.u-tokyo.ac.jp/ )、EDGE-NEXTなどの取り組みを行なっていることが有名だが、これ以外にも様々な育成の取り組みを展開している。

運営目標・理念

産学協創推進本部の目標
・ベンチャー起業を身近に感じてもらいキャリアの幅を広げてもらう
・大学の根源的な役割は研究であり、その成果を社会実装できる人材を輩出する


学生に達成して欲しい目標
・「課題を発見し、自分たちで考え手を動かす。そこで足りないものや必要なものは外部に出向き助けを求める」という、研究でもプロジェクトでも当たり前の姿勢を身につけて欲しい
・ベンチャーなどが社会でどのような役割を果たしているのか、なぜそれが大切なのかをわかってほしい

その他

活動詳細1 : アントレプレナーシップ教育
アントレプレナー(entrepreneur)とは「起業家」のこと。産学協創推進本部は、会社を立ち上げるといういわゆる起業だけではなく、どんな職についていようとも起業家としてのマインドを持つ人材を育てるべくアントレプレナー教育を行なっている。

学生・研究者向け講義/講座

  1. 東京大学アントレプレナー道場
  2. 「アントレプレナーシップ I・II」(工学部・大学院共通科目)
  3. ものゼミ(https://monozemi.akg.t.u-tokyo.ac.jp/)
  4. EDGE-NEXT
    プロジェクト支援
  5. Todai To Texas (米国SXSW派遣)
  6. FoundX
  7. 本郷テックガレージ
  8. Spring / Summer Founders Program
    各取り組み詳細に関しては別途 UT-BASEで掲載予定。
    *** 活動詳細2 : インキュベーション施設の運営 インキュベーションとは『卵の孵化』という意味で、インキュベーション施設では「ビジネスの初期段階をサポートする」ための活動を行なっている。 大学が直接会社に資金を出資することはないがキャンパス内にオフィスを構えることができる施設を運営する。  施設詳細はこちら(http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/activity/venture/incubation/index.html )を確認のこと。 具体的には事業相談、資金調達支援、専門サービスの無料提供などを行なっているが、起業前の段階でも相談窓口対応しており、「成長を見守る」(うまくいったら卒業していってもらう)という特徴を持っている。



活動詳細3 : 起業相談
WEBで大学の先生からスタートアップ関連の相談を受けている。起業に向けたプロセスを説明、場合によってはビジネスではなくアカデミックな方面での研究続行を勧めることもある。


どのような価値を提供しているか

学生に向けて
学生に対してはキャリア教育に近いことを行っている。起業の具体的プロセスというより起業そのものの概念や意義、社会において起業家・スタートアップ企業がどのような役割を果たしているのなどを重視して教えている。そして将来の選択肢の一つに「起業家」が加わっていることを受講学生に望むと共に、起業をするしないに関わらず“起業家精神“(アントレプレナーシップ)を学生に持ってもらうべく活動している。

社会に向けて
東京大学は東京大学憲章で研究成果を社会に還元することを使命として定めている。
そのための手段の一つとして事業化があり、事業化を通じで社会への大学での研究価値を提供している 。



強みと課題
何と言っても強みは東大が誇る研究力。東大の研究力は世界でも有数のものであり、研究成果を活用したスタートアップ企業を設立する際もその研究力の強さが生かされている。しかし、現状として多くの学生から認知されているわけではないことが課題。初めから「起業したい」という学生向けにイノベーション人材育成教育を行っているわけではなく、イノベーション人材育成教育を通じて起業について知ってもらいたいと考えているので今よりもっと多くのたくさんの学生に知ってもらいたいというのが本音のようだ。



学生へのメッセージ
学生のうちに自分たちのプロジェクトを立ち上げて『プロダクトを作り出す(製品でもアプリでも良い。文理関係なく可能。)、そしてユーザーを獲得する』という「ものづくり」の試行錯誤をたくさん経験して欲しい。

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