■理念/指針・沿革
東京大学法律相談所は1947年、「医学部に附属病院があるように、法学部に法律相談所を」というコンセプトのもと、当時の法学部長であった我妻栄教授により創設された。以来「学問的研鑽」と「地域社会への貢献」を二つの基本理念として活動している。
所員は3、4年生から構成され、その大半が法学部生であるが、学部問わず入所することができる。
■活動内容
《ビフォーコロナ》
一般のお客様からの法律に関するご相談を無料でお受けする週3回の相談活動を中心に、様々な活動を行なっている。五月祭での模擬裁判や東京都外に赴いての移動相談活動、教授などのゲストをお呼びしての学術的な講演会など、幅広い活動を行っている。このような活動を通し、多くの学びを得ながら社会への貢献ができるよう日々努力している。
《ウィズコロナ》
相談活動については、2021年の4月からオンラインにて一般のお客様からの法律に関するご相談を無料でお受けしている他、五月祭での模擬裁判もライブ配信を行っている。
コロナによって東京都外に赴いての移動相談活動はできなくなったものの、教授などのゲストをお呼びしての学術的な講演会はオンラインで開催している。
その他、オンライン形式にて勉強会や相談活動の研修会、卒業生との交流イベントを開催している。
《アフターコロナ》
※2023年度に対面活動を再開、数年ぶりに移動相談を実施
※2024年度は対面活動を中心に据え、これまでの活動をさらに発展させることができるように所員一同頑張ってまいります。
■OBOGの進路/活動
弁護士、検察官、裁判官だけではなく、民間の企業で働いている方や、官庁で働いている方もいる。
卒業生は4000人以上存在し、分野は非常に多岐にわたる。