■理念/指針・沿革
東京大学行政機構研究会は、政治や経済について学術的な視点から自由な議論をするために1984年に設立されたサークルである。現在は小さな勉強会だが、文1・法学部生を中心に多くの学生が輩出し、官僚を中心に民間、法曹、研究者など幅広い分野で活躍している。
■活動内容
《ビフォーコロナ》
中央官庁へのフィールドワーク、週1回の分科会と呼ばれる勉強会や年数回開催される他大学との合同勉強会、および五月祭での講演会の開催などを行っている。
中央官庁フィールドワークでは、実際に中央官庁を訪問し、そこで働くOBの方からお話を伺う。毎年2~3程度の官庁に訪問している。
五月祭講演会では、政治家の方などをお呼びすることが多かったが、政治状況などで出演が取りやめになることが多く、最近は学者の先生にご講演いただくことが多い。コロナ前では東大法学部の藤原帰一先生にご講演いただいた。
講演の依頼先、フィールドワークの訪問先、分科会の内容などはその都度会員で話し合って決める。活動の自由度が高いのも、当サークルの特徴である。
《ウィズコロナ》
オンラインで週一の分科会を行った。中身には特に変わりはなかった。2022年度は他大との合同勉強会や中央省庁(本年度は財務省)のフィールドワークを対面で行った。駒場祭での講演会は、OBで弁護士の平山賢太郎先生をお招きした。
※2023年度の対面活動再開の見通し
未定
■OBOGの進路/活動
〈進路〉
・中央官庁が多い。
・他にも弁護士や民間、院、研究者など、様々。法学部の教授にもOBがいる。